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2018/04/11

厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を 踏まえた当社の取組方針について

メンタルヘルス業界でEAP事業を手掛けるヒューマン・フロンティア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:神沢 裕)は、2018年3月30日に厚生労働省より公表された「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会(以下、「パワハラ防止対策検討会」といいます)」の報告書を踏まえた、取組方針をお知らせいたします。
 
厚生労働省の「パワハラ防止対策検討会」は、政府が労使関係者を交えた場で実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、2017年5月より10回にわたり開催されました。
 
「パワハラ防止対策検討会」の報告書では、「①職場におけるパワーハラスメントが減少していない現状であること、②検討会において職場のパワーハラスメント防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえ、今後は、労働政策審議会において、労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容やその防止のための取組事項を明確化し、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当である」と提言されました。
 
当社では、職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントの防止が企業や組織の活性化や生産性向上において極めて重要な課題であると認識し、従来より職場のハラスメントをテーマとした「ハラスメント防止研修」をお客様にご提供してまいりました。
また、2017年10月には、近時社会問題となっているマタニティ・ハラスメント(マタハラ)やパタニティ・ハラスメント(パタハラ)を防止し、より働きやすい職場づくりに取り組む企業・団体などを対象に、「マタハラ・パタハラ防止研修」を開発し、お客様にご利用いただいております。
 
今回公表された「パワハラ防止対策検討会」の報告書を契機として、職場におけるハラスメント防止の取り組みの重要性・必要性がさらに高まることが予想されることから、当社としては、こうした取り組みの一助となるべく、従来より提供しているサービスに加え、お客様のニーズに応えるサービスの拡充に取り組んでまいります。
 
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書については、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html
 
 
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