労働契約法、労働安全衛生法等に基づき、従業員が労務に服する過程において、生命および身体等を危険から保護するよう事業者が配慮すべき義務。危険予知義務、結果回避義務、の２種類の義務が規定されており、このどちらかの義務を十分に果たしていないと判断される場合、安全配慮義務違反を問われる。例えば、従業員が長時間残業を続けた後に自殺したような場合、長時間残業を把握する義務は危険予知義務に、業務量を軽減する義務は結果回避義務に該当する。