厚労省HPにて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）についての特集が組まれています。

女性活躍推進法では従業員３０１人以上の大企業は以下の取り組みを行うことが義務付けられています（３００人以下の中小企業は努力義務）。

（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表

（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表

約6割の女性が、出産・育児を機に退職しており、育児と仕事の両立が継続就業のために重要とされています。
ヒューマン・フロンティアでは働く女性が出産後も仕事が続けられるように「育児と仕事の両立」の支援に取り組んでおります。経験の豊かなカウンセラーがご相談の対応に当たり、ご契約企業様には研修もご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。詳しくは弊社HP内NewsRelease『「子育て支援」ワークショップの開催並びに当社の「育児と仕事の両立」支援サービスのご案内』をご覧ください。