お知らせNEWS

2019.03.28 ニュース

「ストレスチェックの活用」と「パワーハラスメント防止」の取り組み状況についての調査結果を公表しました

当社において、このほどお取引先アンケート調査を行い、「ストレスチェックの活用状況」、「パワーハラスメント防止に関する取り組み状況」などをとりまとめましたので、以下の通りお知らせいたします。

1.調査の目的
ストレスチェック義務化4年目に当たり、ストレスチェックを活用できていると感じている企業とそうでない企業の違いを調査するとともに、パワーハラスメント防止法が審議されている中で、パワハラ防止ができていると感じている企業とそうでない企業の課題の違いを調査することを目的として実施いたしました。

2.調査結果
(1)ストレスチェックの活用度について
 ストレスチェックの活用度の回答結果の高低により、回答者を2グループに分け、両グループで「活用できている」と回答した項目の選択率の差を確認しました。その結果、「高ストレス者への対応」の項目では大きな差が見られなかった一方、「集団分析による職場環境の把握」(活用できている群77%対そうでない群28%)及び「集団分析後の職場環境改善」(活用できている群33%対そうでない群3%)で顕著な差が見られ、ストレスチェックの活用ができていないと感じている群では、集団分析の活用に課題を抱えていることが示されました。(図1参照)

図1.png

(2)ストレスチェックの課題について
(1)と同様の2グループでストレスチェックにおける課題についての回答を比較したところ、(1)の結果同様、「集団分析による職場環境の把握」、「集団分析後の職場環境改善」で顕著な差が見られました。その一方で、「健康経営や職場活性化への活用」については大きな差は見られず(活用できている群37%対そうでない群45%)、「集団分析後の職場環境改善」と合わせて、「活用できている群」でも1/3程度は集団分析の活用について課題感を持っていることが示されました。(図2参照)

図2.png

(3)パワーハラスメント防止の課題について
パワーハラスメント防止の取り組み度合いの回答結果の高低により回答者を2グループに分けたところ、どちらのグループにおいても「課題」としてあげられたのは、「経営層・管理監督者向けの教育研修」及び「一般従業員向けの教育研修」と教育研修への取り組みでした。一方、「社内の相談窓口体制」や「就業規則等への規程追加」については2グループ間で選択率に顕著な差が見られました。
 また、比較的新しい概念である「カスタマーハラスメント防止に向けた取り組み」については、2グループ間で大きな差は見られませんでした。(図3参照)

図3.png

以上のことから、様々な取り組みが求められる中にあっても、「教育研修」の実施による企業全体でのパワーハラスメント防止に対する意識の向上が今後とも重要な課題となっていることがうかがえます。

3.今後に向けた当社の取り組みについて
当社では、今回の調査結果を踏まえ、企業の課題解決に貢献すべく、「ストレスチェック後の職場改善施策」、「ハラスメント防止研修」、社外相談窓口を担う「ハラスメント相談(通報)窓口サービス」などのご提供に積極的に取り組んでまいります。

【調査の概要】
実施形式 Webによるアンケートを無記名方式により実施
実施期間 2019年1月9日~2019年2月15日
回答社数 113社
注:一部未回答の項目がありますので、調査結果でお示しした回答者数と必ずしも一致しません。

以 上

一覧へ戻る

03-5730-3511