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2016.03.24 トピックス

経済産業省が中小企業向け「健康経営銘柄」認定を制度化

2016年2月16日付けの当ニュースで、経済産業省が下記の25社を「健康経営銘柄2016」として公表した旨をお伝えしましたが、今回はその続報です。
選定企業の中には、弊社のEAP(従業員支援プログラム)サービスを長年導入されている企業様も複数あり、弊社の現場型EAPを有効活用いただいている事がうかがえます。

【「健康経営銘柄2016」選定企業一覧】(銘柄コード順) 
住友林業/ネクスト/アサヒグループホールディングス/ローソン/ワコールホールディングス/花王/塩野義製薬/テルモ/コニカミノルタ/東燃ゼネラル石油/ブリヂストン/TOTO/神戸製鋼所/リンナイ/川崎重工業/IHI/トッパン・フォームズ/伊藤忠商事/リコーリース/大和証券グループ本社/東京海上ホールディングス/フジ住宅/東京急行電鉄/日本航空/SCSK

これに続き、経済産業省は、従業員の健康増進への取り組みに積極的な中小企業を認定する制度を導入する方針を決めた模様です。(出典:2016年3月3日付け産経新聞)
上場企業を対象に認定する「健康経営銘柄」の中小企業版として、認定された企業は低金利融資などの優遇措置を受けられるようにする予定。
従業員の健康管理を促すことで、国民医療費の削減や労働環境が劣悪な「ブラック企業」の根絶にもつなげる狙いがあるようです。
今後、下記の「健康経営」の概念が大企業から中小企業にも広がり、日本の企業経営の常識となっていくと思われます。その一助として、予防により社員の生産性向上への貢献が期待できる現場型EAPの活用をご検討賜れればと存じます。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践することです。健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化がもたらされ、中長期的な業績・企業価値の向上の実現が期待されるとともに、それが投資家の評価の対象となることが期待されます。(出典:2016年1月21日付け日本取引所グループマーケットニュース)
弊社のEAPサービスは、根本的な問題解決が図れるように、面談(出張含む)中心型で、しっかり対していますので、400社以上のユーザー様から高いご評価をいただいております。

弊社のEAPサービスの特長】 
~ 弊社の専属カウンセラーが日本全国どこでも直接サポート(全国約80名)~
①ストレスチェックは厚労省標準仕様で、実施後のフォローが充実(職場改善ミーティング、全員面談、コーチング、フィードバック研修等)
②現場型カウンセリング(日本全国どこでも出張面談)
③現場型コンサルテーション(上司、人事部門からのご相談)
④現場型休職者・復職者支援(上司、人事、産業医、主治医、家族と連携
⑤各種メンタルヘルス研修

上記の点にご関心がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。
【お問い合わせ先】
顧客ソリューション本部 営業担当(家田・中村)まで
電話:03-3519-4493

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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